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リブランディングを任されたら?真の価値を1行にする4ステップ

デジマ担当
2026-11-18
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自社のリブランディングを進めてほしい、と任された際、何から着手すべきか迷っていませんか?本記事では、プロジェクトの迷走を防ぎ、経営層の真の狙いを形にするための4ステップを解説します。自社の存在意義である「ブランド・プロポジション」を1行で言語化し、全社で共創する実践的な手順をご紹介。リブランディングを成功に導くための指針としてぜひご活用ください。

リブランディングが迷走する本当の理由:根幹となる「価値」の言語化不足

現代のリブランディングとは、単なるコーポレートメッセージの変更やデザインの刷新といった表層的な意味ではありません。事業環境が変化するなかで、企業の人格と提供価値の再定義を行う経営戦略そのものとして捉える必要があります。

この提供価値が明確な言葉として定義されていないと、各部門が発信するメッセージにブレが生じ、採用活動、営業トーク、マーケティング施策など、あらゆるアウトプットがバラバラになります。結果として「この会社は何を強みにしているのか?」が顧客にも社員にも伝わらず、プロジェクトの迷走を招く原因となります。

リブランディングを成功に導くには、言語化した「提供価値」を組織全体でブレずに運用し続ける仕組みが欠かせません。そのための有効な手段として、多くの企業で導入が進んでいるのが「デザインシステム」です。デザインシステムを活用すれば、ブランドのルールやアセットが一元管理され、あらゆる顧客接点で一貫したブランド体験を提供できるようになります。

しかし、どんなに優れたデザインシステムを構築しようとしても、その根幹となる「自社の真の価値(ブランド・プロポジション)」が定まっていなければ、機能させることは困難です。

そこで本記事では、デザインシステムなどの具体的な仕組みづくりに入る前の段階として、経営層の真の狙いを特定し、自社の価値を「1行の言葉」に言語化して全社で共創していくための実務手順を解説します。

ステップ1:「なぜ今、リブランディングなのか」背景と課題を握る

リブランディングを成功させる第一歩は、オーダーを出したキーマン(社長や事業部長など)が、今後の事業成長において何を最も重要視しており、そのために現状の何が問題なのかを、徹底的な対話によって特定することです。

多くの場合、経営層が抱く問題意識は、大きく以下のようなテーマに分類されます。自社のリブランディングの主目的がどこにあるのかを見極めましょう。

  • 「事業の質・利益率の向上」を重視
    これまでの「認知拡大」や「薄利多売の案件獲得」といった量の追求から、優良顧客のファン化やLTV(顧客生涯価値)、顧客単価の向上といった「質」へのシフトを目指している状態です。ターゲットに対して、自社のプレミアムな魅力や専門性を正しく伝え直す必要があります。

  • 「事業構造や社会の変化に適応」を重視
    創業時からの年月を経て、事業内容そのものや時代のニーズ(AI、SDGs、DX、働き方改革などの台頭)が大きく変化しているにもかかわらず、コーポレートメッセージが過去のまま止まっている状態です。自社が持つ「現在の真の強み」を社会へ提示し直す必要があります。

  • 「組織の一体感・エンゲージメント」を重視
    社員数が増加し、部門や拠点ごとに「自社の強み」の解釈がバラバラになっている状態です。「自分たちは何のためにこの仕事をしているのか」という求心力を取り戻し、インナーブランディングを強化するための旗印を求めています。

  • 「周年などの企業的な節目」を契機とした再定義
    創業30周年や50周年、あるいは社長交代やホールディングス化など、企業の大きな節目(アニバーサリー)を迎えたタイミングです。これまでの歩みを総括し、次の10年・20年に向けた新たなビジョンを社会や社員に宣言するためのリブランディングです。

実務においては、経営層とのヒアリングを通じて今回のリブランディングで「最も達成したい重要成果(KGI/KPI)」の優先順位をすり合わせ、プロジェクトの明確な目的を決定することが大切です。

参考記事:『プロジェクトをビジネス成果につなげるために大切にしていること。背景・目的・課題・手段を見直し、見極める視点』

ステップ2:3C分析で「自社・顧客・競合」の現在地を正しく把握する

プロジェクトの目的が固まったら、次は「自分たちは何者で、誰の、どんな課題を解決する存在か」を定義し直すための情報整理を行います。ここではマーケティングの基本フレームワークである3C分析を活用し、市場における自社の現在地を客観的に把握します。

Customer(顧客・市場):誰に?
Company(自社):私たちは何者か?

Competitor(競合):他社との違いは?

顧客(Customer)の生の声から感情的な価値を洗い出し、自社(Company)に埋もれた資産を再発見し、競合(Competitor)との明確な違い(差別化要因)を整理していきます。詳しい分析の進め方や、各項目の具体的な深掘り方法については専門の解説記事『3C分析を事業戦略に活かすには?競合と差別化する正しいやり方』をご用意しています。分析をスムーズに進めるためにも、ぜひこちらを参照してください。また、リンク先の記事内からは、実務ですぐに使える無料eBook(テンプレート付)もダウンロード可能です。

ステップ3:自社の“真の価値”「ブランド・プロポジション」を定義する

3C分析で見えてきたファクトをもとに、企業全体として「社会や顧客にどのような存在であり続けるか」という重要な約束を定義します。これが「ブランド・プロポジション」です。

ブランド・プロポジションがもたらす効果

ブランディングの文脈では、類似する言葉がいくつか存在します。ここで明確な違いを整理しておきましょう。

バリュー・プロポジション(提供価値)
特定の「商品やサービス」が、競合ではなく自社を選んでもらうための具体的な理由です。「誰の・どんな課題を・どのような機能や特徴で解決するか」に焦点を当て、プロダクトごとに定義されます。
例:この経費精算アプリを導入すれば、独自のAI読み取り機能によって毎月の入力作業が半分の時間で終わる
参考記事:『バリュープロポジションとは?|独自性を言語化する5ステップ』

ブランド・プロポジション(ブランドの約束)
個別の商品を超えて、企業やブランド「全体」として、社会や顧客に対して長期的にどのような価値や変化をもたらし続けるのかを宣言する存在意義です。時代が変わり扱う商品が変化したとしても揺るがない、企業の根幹となる哲学とも言えます。
例:テクノロジーの力で、すべての働く人が『創造的な仕事』に没頭できる社会をつくる

リブランディングにおいて、この「ブランド・プロポジション」が明確に言語化されていれば、それがすべての企業活動の「共通の基準」となります。営業資料の作成、採用メッセージの打ち出し、新規事業の立ち上げなど、あらゆる場面で「このアクションは、私たちのプロポジションを体現しているか?」という論理的な判断が可能になり、アウトプットが迷走するリスクを減らすことができます。

1行の言葉に絞り込むための思考法

ブランド・プロポジションを社内外に浸透させるためには、誰もが覚えやすく、行動に移しやすい「1行の言葉」にまで絞り込むことが求められます。

言語化の最大のポイントは、単に「自社が何を作っているか・提供しているか(機能)」を説明するのではなく、顧客の不便を肩代わりし、「最終的にどんな理想の状態(変化)をもたらす存在か」に変換することです。自社の機能的価値を、顧客が得られるポジティブな変化(情緒的価値やビジネス上の成果)へと昇華させることが、伝わりやすい1行を生み出す秘訣です。

変換の具体例:BtoB 部品メーカーの場合
  
✕  独自の切削技術で高精度な金属部品を短納期で提供する部品メーカー
  〇  『この精度がないと製品が動かない』という設計者のプレッシャーを解消し、世界的なイノベーションの裏側を支える精密技術パートナー

変換の具体例:BtoC 暮らし・生活サービスの場合
  ✕  15分で栄養士監修の料理ができる高品質な時短食材セットを提供する企業
  〇  『仕事で疲れた日でも、家族に栄養のある手作り料理を出せた』という達成感と、平日夜の『心の余裕』を届ける存在

また、自社の持つ機能的価値を、顧客の感情を動かす「提供価値」へと正しく変換・定義するための具体的なアプローチについては以下の記事で詳しく解説しています。言語化のヒントとして、ぜひ合わせて参考にしてください。
参考記事:「提供価値」に立脚したUXデザイン

ステップ4:社内の「共創型ワークショップ」で1行の言葉を完成させる

ブランド・プロポジションの言語化は、特定の担当者1人や、経営トップの意向だけで決めてしまうと、現場での解釈にズレが生じやすくなり、本来の意図とは異なる形で言葉が使われてしまうリスクがあります。

本当に現場で使える「1行」を生み出すためには、経営陣、営業、開発、広報など、部門横断でキーマンを集めた「共創型ワークショップ」の開催が効果的です。部署の垣根を越えて議論し、プロセスを共有することで、「自分たちが考え抜いて作ったブランドだ」という確かな当事者意識が生まれます。

ワークショップでそのまま使える「3つの設問」

ワークショップでは、参加者に以下の3つの問いを投げかけ、付箋などを使ってアイデアを発散・収束させていくとスムーズです。

❶顧客視点の問い:「顧客が口にする表面的な依頼の裏で、実は一番頭を抱えている根本的な業務のボトルネックや不満(インサイト)は何ですか?」

❷自社視点の問い:「自社を長く評価してくれているコアな顧客は、私たちの『機能の豊富さや価格の安さ以外』のどこに価値(信頼、寄り添い、スピード感など)を感じて選んでくれていますか?」

❸変化と構文の問い:「以上の要素を、以下の構文に当てはめて1行で表現してください。」

私たち(ブランド名)は、 【ターゲット】 の 【真の課題】 を解決し、 【理想の状態・感情】 をもたらす存在である

このように部門を横断して価値を定義するプロセスは、組織全体のサイロ化を防ぎ、各部署から発信されるブランド品質を均一化する土台となります。

参考記事:『組織のサイロ化を打ち破る。誰でも高品質なWebサイト運用ができるデザインシステムの仕組み』

ブランディングを体現し、運用をブレさせないための仕組みづくり

導き出した「1行の価値」を、Webサイトや営業資料、広告といった具体的な顧客接点へ正しく落とし込み、運用できなければ意味がありません。

日常の業務で各部門がバラバラの基準で制作を行うと、せっかく定義したブランドの価値はすぐにブレてしまいます。フォント、カラー、トーン&マナーといったブランドの正しいルールを一元管理し、全社員が簡単に最新のブランドアセットにアクセスできる環境を整えることで、誰もがプロポジションに沿ったアウトプットを効率的に作成し、運用できるようになります。そのためのインフラとなるのが冒頭でお伝えした「デザインシステム」の導入です。

博報堂アイ・スタジオでは、リブランディングにおける上流の「要件の言語化」からプロジェクトに参加し、お客さまに伴走します。戦略に基づくWebサイト構築にとどまらず、自社開発のSaaS型ブランド管理プラットフォーム「BRAND DECK」を組織や課題に合わせて適切にカスタマイズし、公開後の運用定着まで一気通貫でサポートします。

各部門に点在しがちなブランドのガイドラインや素材データをクラウド上で一元管理することで、現場の制作やチェックの負担を大幅に軽減。専門知識がなくても、誰もがブランド・プロポジションに沿ったアウトプットを作成できる日々の運用を支え、使い捨てにしない、生きたブランド管理の実現をサポートします。

▶︎自社開発のデザインシステム「BRAND DECK」の詳細はこちら

参考記事:『【デザインシステム入門ガイド】スタイルガイドとの違いから成功事例・ツール選びまでわかる基礎知識』 デザインシステムとは何か、そのメリットや導入事例など、これから学ぶ方に向けた入門記事です。

まとめ:リブランディングは一回限りの制作ではなく「育て続ける資産」

リブランディングは、一過性のプロジェクトではありません。戦略・言葉・デザイン・運用を統合し、企業の競争力を高める長期的インフラ(資産)を築く一大プロジェクトです。ステップを踏んで明確に言語化された「ブランド・プロポジション」は、すべてのマーケティング施策を貫くブレない軸となります。

参考記事:『デザインシステムを資産として「グロース」させる。使い捨てにしない仕組みづくり』 ブランドのルールを「作って終わり」にせず、チーム内で継続的に活用し、資産として育てていくための運用ノウハウを解説しています。

ここまでのステップを通じて、リブランディングの全体像とその重要性をお伝えしてきました。とはいえ、「いざ自社で取り組むとなると、具体的に明日から何をすればいいのか?」と一歩踏み出すことにハードルを感じる方もいらっしゃるかもしれません。そこで最後に、大掛かりな準備なしですぐに始められる5つのアクションをご紹介します。

【明日からできるアクションガイド5選】

  1. 経営層との壁打ち:「今、リブランディングを通じて会社をどう変えたいですか?最も解決したい経営課題は何ですか?」と率直にヒアリングする。

  2. トップ営業へのヒアリング:自社で最も成績の良い営業担当者に「競合ではなく、うちが選ばれている本当の理由(決め手)は何だと思う?」と尋ねる。

  3. 顧客接点の棚卸し:現在世に出ている自社の名刺、Webサイト、パンフレット、SNSを並べてみて、メッセージにどれくらい「ブレ」があるかを可視化する。

  4. 競合メッセージの分析:直接の競合他社3社のWebサイトを開き、トップページのファーストビューで「どのような約束(プロポジション)」を掲げているかをリストアップする。

  5. 「やらないこと」のリスト化:自社のブランドとして「絶対に言わない言葉」「取らないスタンス」「やらない安売り」など、NGリストをチームで3つだけ決めてみる。

「リブランディングを検討しよう」となったら、まずはスモールスタートを切ってみましょう。これらの小さな対話と現状把握から、プロジェクトを正しい方向へ動かすための真の「問い」が生まれるはずです。

執筆者
デジマ担当
主に自社のWebサイト運用が業務。SEO対策、コンテンツマーケティング、SNSやWeb広告配信、メール配信、アクセス解析ツールを用いた効果測定と改善提案、リード獲得から育成までの施策設計など、デジタルチャネルを活用したインハウスマーケティング業務全般を行う担当者。
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